住宅用火災警報器の
           悪質訪問販売に係る被害防止!!

 平成16年の消防法の改正に伴い、新築住宅においては平成18年6月1日から、既存住宅においては市町村条例で定める日から、全ての住宅に住宅用火災警報器等の設置及び維持が義務づけられることとなりますが、先般、これに便乗した住宅用火災警報器の不適正取引と考えられる事例が発生し、また、同様の事例が全国に広がる恐れのある事が、新聞等で報道されています。
 住宅用火災警報器について(重要)
(1)既存住宅への住宅用火災警報器等の設置義務化については、各市町村条例で定める日から適用となるものであること。
(2)住宅用火災警報器は、今後、ホームセンター等で容易に購入できる予定であり、消防署では販売していないこと。
(3)住宅用火災警報器は、個人でも容易に取り付けが可能であるが、設置を依頼する場合は、事前に見積を取り、工事内容をよく確認するなど納得の上で設置を依頼すべきであること。
(4)火災警報器の訪問販売は『特定商取引に関する法律』に基づくクーリング・オフ制度の対象であり、契約後一定の期間は契約の解除が認められていること。
(5)悪質訪問販売と疑わしい事例に遭遇した場合は、近くの消費者センター等の窓口に相談すること。
 悪徳訪問販売等の事例について
・事例1
 一般住宅に男子2名が『法令が変わり、一般家庭に住宅用火災警報器を設置する義務があるので、今なら定価2万5千円を2万円にする。』と言って、直径10cmの機器を提示した。『価格が高いので要らない。』と購入しなかった。氏名、会社名をはっきり答えず帰っていった。
・事例2
 一般住宅に、『一般家庭に住宅用火災警報器を設置する義務がある。今のところではすでに設置しました。』と言って、家に入り台所の天井に機器を設置した。2万円を支払ったところ、領収書を持ってきますと言ったきり戻って来なかった。

※市場価格は、1個数千円である!
  既存住宅への設置は、各市町村条例で定められ、現在は義務化されていない。
・事例3
 一般住宅に男性の声で、『一般家庭に住宅用火災警報器の設置義務付けられた。今なら無償で設置する。その代わり定期的な点検時には、費用がかかる。今から訪問してよいか。』との電話があり、待っている旨回答するも、訪問はなかった。

※点検は個人で容易に行うことができ、点検業者に依頼しなければできない作業ではない。


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