組合消防本部の定義
 消防機関は、消防組織法第1条【消防の任務】:「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以って、その任務とする。」の条文を受け、同法第9条【消防機関】:「市町村は、その消防事務を処理するため、左に掲げる機関(1.消防本部 2.消防署 3.消防団)の全部又は1部を設けなければならない。」において市町村に消防機関の設置義務が課されています。

 以上のように基本的には普通地方公共団体である各市町村が消防機関の設置義務を負いますが、消防事務の特殊性、各市町村の消防事務及び財政的負担の軽減化などを考慮し、地方自治法第1編第1条の2【地方公共団体の種類】:「地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。(2)普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。(3)特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団とする。」の項目を受け同法第3編第3章、第284条【組合の種類及び設置】第1項「地方公共団体の組合は、一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合とする。」及び第2項「普通地方公共団体及び特別区は、第6項の場合を除くほか、その事務の一部又は普通地方公共団体及び特別区の長、委員会若しくは委員の権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあっては自治大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることが出来る。この場合において、一部事務組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなったときは、その執行機関は、一部事務組合の成立と同時に消滅する。」の規定により、各市町村が共同で事務の一部を処理する一部事務組合を組織し、そこに消防事務の権限を委譲することにより、組合消防として消防機関である消防本部を設置することができます。

 喜多方地方広域市町村圏組合消防本部も、喜多方市、西会津町、北塩原村の一市一町一村で構成される「喜多方地方広域市町村圏組合」という特別地方公共団体に定義される一部事務組合の「消防事務」として定義されています。


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